2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
この安倍談話にちょっと戻りますけれども、安倍談話の前半、北朝鮮のミサイルが、性能がどんどんどんどん向上をしてきて、なかなか迎撃が難しくなっている。今でも、九州の北部や大臣の御地元あたりは届いちゃうかもしれない。しかし、もっと長くなってくると、高性能のものが日本の中央部にも届くようになる、そのことの危機感は一緒なんですね。
この安倍談話にちょっと戻りますけれども、安倍談話の前半、北朝鮮のミサイルが、性能がどんどんどんどん向上をしてきて、なかなか迎撃が難しくなっている。今でも、九州の北部や大臣の御地元あたりは届いちゃうかもしれない。しかし、もっと長くなってくると、高性能のものが日本の中央部にも届くようになる、そのことの危機感は一緒なんですね。
そこで、ことし末までにあるべき方策を示すというふうに安倍談話にはありますが、ここは変わっていないんですか。
ですから、この安倍談話そのものが私は非常に唐突感を持って聞いたわけですけれども、話合いをしっかりしたいというのであれば、一方で日本が攻撃能力を持つということを議論するのは、タイミングとしては私はおかしいというふうにも思うわけです。 しかし、安倍談話そのものを素直に見れば、やはり、攻撃能力を議論する、そのための紙なんだなというふうにしか読めないんですね。そういうことはないと否定されますか。
私からは、まず、予算委員会の続きですが、九月十一日の安倍談話について少しやりとりをしたいと思います。 予算委員会でのやりとりでも、私は、迎撃能力を高めるだけでは不十分という安倍談話ですから、当然、迎撃能力の反対である攻撃能力ないしは反撃能力、こういったものを持つことを議論しているのかと問うたのに対して、明確な答えはありませんでした。
そこで、では、今大臣が言及された二〇一五年の、戦後七十年に当たっての安倍談話ですけれども、実は、この安倍談話の中には朝鮮半島における植民地支配についての直接の言及はないわけですね。もちろん、植民地支配からは永遠に決別しなければならないという決意は示されておりますが、そして満州事変とかそういったことについての言及はあるわけですが、朝鮮半島における我が国の植民地支配についての言及はない。
これは昨年八月の安倍談話ですよ。総理の言葉ですよ。いかなる紛争も、武力の行使ではなく、平和的、外交的に解決する。もちろん、自国が攻撃されたときは別ですよ。それが私は日本国憲法の平和主義だと。 海外の紛争を、みずから日本が武力行使することで解決しない、この一線を越えてしまって集団的自衛権の行使を全面的に認めることにしたときに、私は、日本国憲法の平和主義は壊れる、そういうふうに考えております。
安倍談話とは書いていないんです。 その七十年談話というのは、実は主語がございません、ほとんど。その主語がないことがこの外務省のホームページを見てもかなり明らかなんですけれども、そんな中で北岡理事長は、昨年の安倍総理の私的な有識者懇談会の座長代理としてこういうふうにおっしゃっています。
○岡田委員 今総理は、八月の安倍談話について言及されました。その中にこういうくだりがありますね。私たちの子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない。ここの意味するところ、総理はどういうふうにお考えか。
安倍総理は、安倍談話の中で、侵略戦争について間違っていた、侵略戦争であった、満州事変以降は侵略戦争であったということを明言をしませんでした。
何でそれを安倍談話では削ったんですか。何でそれを書かないんですか。なぜ安倍総理自身の言葉で語らないんですか。それを言ってください。
○山下芳生君 今、懇談会の報告書では明記されているという御答弁でしたが、私は安倍談話を幾ら読んでもその主語を見出すことはできませんでした。 そこで聞いているんですけれども、総理は日本が植民地支配を行ったという認識をお持ちなんですか。
○山下芳生君 報告書の上に立ったのに、なぜ安倍談話では日本が植民地支配を行ったという認識が示されていないのか。歴代の政権は示しておりますよ。村山内閣は談話で、我が国が国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったと、日本が植民地支配を行ったということをはっきり述べておりますよ。それが述べられていないんです、安倍談話には。 そういう認識、総理自身にないんですか。
十四日に安倍談話を発表されました。談話の内容とこの法案とは大変私は乖離していると思います。 談話では、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的、外交的に解決するべきである、こういうふうに表明されているわけですが、この法案は集団的自衛権の行使を容認するものであって、この談話の表明とは真逆、こういうふうに言わざるを得ません。
今日は、安倍談話に関わって話を進めてまいりたいと思います。 私ども新党改革は、安倍談話に賛意を表します。 談話に入る前、テレビを見ていた皆さん、あるいは新聞等を御覧になった皆さんは、談話の本文の前に、そして本文の後に総理がお話をされています。その本文に入る前、私はここを非常に注目しました。総理は、私はという主語を入れてこのように語っています。
考えてみれば、戦後五十年でいわゆる村山談話が出て、それに続くいわゆる小泉談話は戦後六十年で出たわけですけれども、戦後七十年で安倍談話を出すとすると、八十年、九十年と十年刻みに過去の戦争を振り返って談話を出し続ける、そういうことになるのかという話にもなります。
これは毎日新聞が三月六日付で取り上げているんですが、会長が国際放送番組審議会の中で発言したということですが、記事によれば、国際番組基準に日本政府の方針を正確に伝えなさいと書いてあるが、はっきりした方針は意外とないんだ、その一例として慰安婦問題を挙げ、安倍首相が安倍談話を出せばこれは国の政策だが、河野談話はそうではない、河野談話は政府の政策でない、こういう旨発言をしたと記事になっています。
最近では、国際放送番組審議会での、安倍談話が出ればそれは国の政策ですけれども、河野談話は国の方針ではない。今は既に発言内容を修正されましたけれども。現政権におもねるかのような発言を連発していると国内外で受けとめられてしまっていると思います。
国際放送のガイドラインには日本の政策、政府の方針については正確に伝えなさいと書いてある、しかし、何が日本の政策で、何がはっきりした方針なんですかというのは意外とないんです、例えば慰安婦の問題だって、強制連行していないというのがポイントなのか、この辺もはっきりしない、安倍首相は安倍談話というのを出すとおっしゃっているので、総理が出せばこれは国の政策だと思うんですがと言って、では河野談話というのは国の政策
それで、聞きたいのは、ちょっとある方から聞いたんですが、ことしの一月に国際番組審議会というところで会長が言われたという発言に、国際放送のガイドラインには日本の政策、政府の方針については正確に伝えなさいと書いてある、しかし、何が日本の政策で、何がはっきりした方針なんですかというのは意外とないんです、例えば慰安婦の問題だって、強制連行していないというのがポイントなのか、この辺もはっきりしない、安倍首相は安倍談話
総理は、五十年の村山談話、六十年の小泉談話を全体として引き継ぎつつも、未来志向の安倍談話を明らかにしたいと述べてこられました。談話に盛り込む言葉が何かではなく、談話にどのようなメッセージを込めるかが大切だと思います。 総理は、七十年談話に、どのような日本の姿を国際社会に発信していかれるおつもりか、お尋ねをいたします。
○田沼委員 政府の見解を新しく出してほしいとも思っていますけれども、河野談話を見直すとか、安倍談話とかを期待したいところでもありますが、ただ、大臣のお言葉で、吉田証言に直接触れていないということでしたけれども、それはないと思います。
それが本当の歴史認識であって、政治的プロパガンダによる批判には屈しないできちっとした歴史認識を堂々とやるということが歴史に向き合うことだと思いますので、どうかそのつもりで今後の安倍談話にも反映させていただきたいと、このように思っております。 それから次に、もう一つ具体的な問題で安倍政権の姿勢が問われるものに、やっぱり尖閣諸島の問題があると思うんですね。
これは、いわゆる村山談話というのが非常に問題になっておりますときに、単にそのまま村山談話を継承するのでなくて、七十年とかその節目においていわゆる安倍談話なるものを未来志向において発表したいと、こういう勇気のある発言をされているんですけれども、これはまさに、いわゆる戦後レジームから脱却という観点を考えた場合、抜きにできない課題だと思うんですね。